私の親、警備員です。


なぜ小沢氏「不起訴」なのか 「秘書の壁」に阻まれる?(J-CASTニュース)

 資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐって刑事告発されていた民主党の小沢一郎幹事長について、東京地検特捜部は不起訴処分とすることを決めた。小沢氏の元秘書ら3人は政治資金規正法違反で起訴されたが、大山鳴動して鼠一匹という感もある。なぜ小沢氏本人は「不起訴」となったのか。

■検察内部で意見の対立あった可能性も

 東京地検特捜部は2010年2月4日、小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員ら3人を政治資金規正法違反の罪で起訴した。陸山会が04年10月に東京都世田谷区の土地を約3億5000万円で購入したが、石川議員は、購入原資となった4億円の収入などを同年分の政治資金収支報告書に記入しなかった虚偽記載の罪に問われている。

 東京地検は小沢氏の事務所などを家宅捜索したほか、10年1月に小沢氏本人の事情聴取を2度に渡って実施。元秘書だけでなく、小沢氏も立件される可能性が高いとの報道が週刊誌などで広がっていた。しかし検事総長や最高検などと協議した結果、東京地検は小沢氏については不起訴とすることを決めた。

 不起訴処分となった理由について、TBSの情報番組「朝ズバッ!」に出演した宗像紀夫・元東京地検特捜部長は、

  「検察では、証拠をある程度、得ているけれども、起訴して有罪を獲得するだけのものはないという判断だろう。政治家には『秘書の壁』があるが、本件も3人の秘書の供述が十分に得られていないようだ。たとえば、小沢さんから指示をうけたとか、小沢さんが十分に認識していたという供述が得られていないし、物証も十分でないということだ」

と推測する。そのうえで、検察内部で意見の対立があった可能性も口にした。

  「重大な事件、特に国会議員がからむ事件の処分を決めるときは、特捜部だけで起訴・不起訴を決めない。検事総長以下、最高検や地検のトップクラスが集まった、いわゆる『御前会議』で、特捜部の報告を聞いて決める。地検は『これで証拠は十分だ。小沢さんを起訴できる』と言っているもしれないが、全体的な協議で『公判を維持するのが無理だ』となれば、起訴しないという方向になる」

■有罪を獲得できる絶対の自信がなければ起訴しない

 「公判を維持できるかどうか」というのが、一つのポイントだ。「精密司法」という言葉があるように、日本の検察は有罪を獲得できる絶対の自信がなければ起訴しない傾向がある。元検事の大澤孝征弁護士もテレビ朝日の情報番組「スーパーモーニング」で

  「私は『120%有罪の見込みがなければ起訴するな』という指導を受けた。公判に行くといろいろなことから証拠の価値が減殺されるので、有罪を100%取るためには120%ぐらいの証拠がなければだめなんだということ。どうしてもそれに足りるだけの証拠がないということになれば、やむをえない」

と証拠の重要性を語った。

 今回の事件で、小沢氏の関与を裏付ける証拠となりうるのは、(1)元秘書らの供述(2)小沢氏本人の供述(3)指示書やメールなどの物的証拠の3点といえるが、いずれも弱いと判断されたようだ。

 元秘書らの供述については、「小沢氏が収支報告書への不記載について了承していた」と石川議員が供述したという一部報道もあったが、担当弁護士や事務所は「そのような供述はしていない」と否定している。また、小沢氏本人の供述についても、若狭勝・元東京地検特捜部副部長が

  「2度目の事情聴取でも、特捜部の描いているような話は得ることができなかった。その時点で、不自然な点は多々あるけれど、起訴して有罪にいたるまでの証拠関係としては弱いという結論になった」(テレビ朝日「スーパーモーニング」)

と分析している。


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# by b67e0yal59 | 2010-02-07 21:38


国産ワクチンも余る!?輸入ワクチンに加え 優先順位付けが裏目(産経新聞)

 新型インフルエンザの国産ワクチンが、1月12日時点で約737万回分と大量に余っていることが3日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省のこれまでの調査で、今後出荷が始まる予定の輸入ワクチンの需要がほとんどないことがすでに判明しているが、国産ワクチンも大幅に余る可能性が出てきた。

 厚労省によると、1月12日時点の国産ワクチン在庫は、医療機関で約163万回分、都道府県で約574万回分の計約737万回分。

 1月15日から接種対象者が健康成人にも認められたため、厚労省は「これらのワクチンのすべてが余るというわけではない」としているが、すべての人が接種できるようになった後の1月29日に、自治体から追加出荷の希望があった国産ワクチンは520万回分のみ。

 国産ワクチンは5400万回分が用意されたが、そのうち1400万回分はまだ出荷すらされていない。一方で流行は昨年11月をピークに、広がりを見せていない。

 ワクチン需要について、愛媛県の担当者は「これだけ流行が下がると、これから打とうという人は少ない」と話す。同県では現在、約10万人分が余っているといい「再流行しない限り、国に追加出荷を申し込む必要はない」。

 国産もだぶつく事態に、輸入ワクチンはほとんど使われない状況が現実味を帯びてきた。厚労省によると、現段階で輸入ワクチンの入荷を希望しているのは東京、愛知、滋賀の3都県で計102回分のみ。当初、200回分の入荷を希望した山梨県も発注をキャンセルした。

 輸入ワクチンの購入費1126億円(9900万回分)は税金。使用期限が半年と短いものもあり、大部分が無駄になる可能性もある。厚労省はメーカーと一部の解約を交渉している。

 川田医院(東京都大田区)の川田彰得院長は「優先順位を付けたことが今回の大きな誤り。ワクチンに余裕があっても、優先対象者でないため接種を断らなければいけない状況があった」と、現場に裁量が認められなかった点を指摘している。(蕎麦谷里志)

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# by b67e0yal59 | 2010-02-07 01:19


環境キャンペーンでコラボ=日テレ、NHK(時事通信)

 日本テレビは3日、今年の環境キャンペーンについて、NHKと連携して取り組むと発表した。
 日テレによると、NHKとの共通のキャンペーンワードは「つなげよう、ecoハート。」で、番組やイベントでの連携を検討しているという。
 記者会見した日テレの氏家斉一郎会長は「エコを進めていくには、国民の意識が問題。NHKの福地茂雄会長は、国民の意識に訴えるために(放送局が)共同で(キャンペーンを)やることに熱心で、一緒に組むことになった」と説明した。 

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# by b67e0yal59 | 2010-02-06 05:38


読売演劇大賞に「ヘンリー六世」(時事通信)

 第17回読売演劇大賞が2日発表され、新国立劇場が制作した「ヘンリー六世」が大賞・最優秀作品賞(副賞200万円)を受賞した。贈賞式は26日に東京・内幸町の帝国ホテルで行われる。 

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# by b67e0yal59 | 2010-02-05 08:44


宇宙産業で合同ミッション=アフリカに初の売り込み(時事通信)

 経済産業省は2日、航空宇宙関連の機器やサービスの市場開拓を目的に、官民合同ミッションが7日から6日間の日程でエジプトと南アフリカ共和国を訪問すると発表した。宇宙開発の推進を目指す宇宙基本法が2008年に成立して以来、海外で航空宇宙分野の官民セールスを行うのは初めて。
 参加するのは三菱電機、NEC、三菱重工業、スカパーJSAT、資源・環境観測解析センターなど11社・団体。両国の企業や官庁を訪問し、市場拡大が有望視されるアフリカで画像解像度が優れた安価な人工衛星などを売り込む。 

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# by b67e0yal59 | 2010-02-04 09:25

    

警備員も結構大変なんです。
by b67e0yal59
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